オーバーローンの住宅の処理と面接交渉権が争点になった事例

弁護士の応対

当事務所のご依頼者  夫

 

 

 

 

 

1 相談の経緯

性格が合わない等の理由から別居するに至り、夫が離婚調停を申立てましたが、調停不成立で調停が終了してしまいました。そこで、夫が今後どうしたらいいのかわからないので、ご相談にお越しになりました。

2 受任後の対応

夫から受任後、妻に対して離婚訴訟を提起しました。
争点は、面接交渉権とオーバーローンの自宅の処理でした。
なお、住宅ローンで購入した自宅の権利関係は、夫の持分が5分の4で、妻の持分が5分の1でした。自宅を売却しても住宅ローンは完済できない状態でした。

本件は、判決になると、柔軟な解決が困難であるので、和解で終了するよう対応しました。

3 結果

① 面接交渉権に関しては、宿泊を伴う面会を認める内容で和解出来ました。
② 自宅に関しては、不動産価格を査定して売却するか否かを検討した結果、相当額の残債務が残ることから、夫が妻の自宅に関する持分5分の1を取得し、住宅ローンを支払っていく内容で話がまとまりました。
但し、夫がオーバーローンの住宅ローンを支払うことになったので、養育費の支払いを免除してもらう内容で和解できました。

4 コメント

自宅が共有になっている場合、自宅を売却するには相手方の同意が必要です。
また、住宅ローンを支払い続ける場合でも、住宅ローンの完済後、自宅の権利関係 をどうするかについて、予め話し合いをしておく必要があります。

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弁護士 辻井 康喜

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