弁護士費用

* 以下の金額に別途消費税が加算されます。

弁護士費用のイメージ

 

1 法律相談

初回60分3,000円

2 離婚協議書・離婚公正証書作成

①離婚協議書作成 10万円

【サービス内容】

お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。
比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

 

②離婚公正証書作成 15万円

【サービス内容】

上記①の離婚協議書を公正証書にします。
公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。
なお,この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

 

3 離婚協議・調停・訴訟サポート(代理)プラン

⑴ 離婚協議・調停サポート(代理)プラン

弁護士がお客様の代理人として、相手方と裁判外で交渉又は離婚調停を進めていきます。裁判外の交渉、又は、離婚調停成立に向けての活動(調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など)を行います。

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%

※出廷日当 出廷日数が5回を超えた場合、6回目から1期日当たり2万円の出廷日当を頂きます。

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

 

⑵ 離婚訴訟サポート(代理)プラン

弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉を行います。

着手金 45万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

※出廷日当 出廷日数が5回を超えた場合、6回目から1期日当たり2万円の出廷日当を頂きます。

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

※離婚協議・調停サポートプランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:訴訟サポートの着手金45万円と協議・調停サポートの着手金30万円の差額15万円)がこのプランの着手金の額となります。

 

⑶ 仮差押を行う場合

上記⑴又は⑵のプランに事案に応じて仮差押が必要な場合があります。
この場合には、上記⑴又は⑵のプランの着手金及び報酬金に以下の金額が加算されます。

着手金  10万円加算
報酬金  経済的利益の5%加算

 

【まとめ】

【代理なしプラン】 手数料 備考
離婚協議書作成プラン 10万円 公正証書にする場合はプラス5万円
【代理ありプラン】 着手金 報酬金 備考
離婚協議・調停サポート 30万円 30万円 +経済的利益の10% ※親権が実質的に争いとなる場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス
※協議・調停サポートから訴訟サポートに移行する場合の着手金は差額分のみとなります。
※仮差押を行う場合、着手金が10万円加算され、報酬金が経済的利益の5%加算される。
離婚訴訟サポート 45万円 40万円
+経済的利益の10%

 

【補足説明】

経済的利益の額については,基本的に次のとおりとなります。

  請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額(ただし2年分を上限)
婚姻費用 得られた金額(ただし2年分を上限) 相手方の請求から減額された金額(ただし2年分を上限)
親権者の指定 親権が得られた場合 (報酬金10万円~30万円) 親権が得られた場合  (報酬金10万円~30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合 (報酬金10万円~20万円) 面会交流について相手方の請求が減縮された場合(報酬金10万円~20万円)
年金分割 なし なし

※経済的利益の額、内容については、上記を基本にして、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。
※例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の10%の計算
{100万円+200万円+(3万円×24か月)}×10%=37万2000円

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