不貞相手の配偶者から慰謝料を請求された。どうすればいい?

1 慰謝料について

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2 解決方法

不貞行為による慰謝料を請求された場合、自分で対応すると、後ろめたい面があったり、相手方から恫喝されるなどして、法外な内容で和解してしまう可能性があります。
一度、示談をしてしまうと、その内容をなかったことにするのは極めて困難です。

 

そこで、当事務所ではこのような事案を解決するために、慰謝料減免の交渉サポートプランを用意しております。

 

慰謝料減免の交渉サポートでは、弁護士は次の内容のサポートをして、慰謝料請求されている紛争の解決を目指します。
自分で対応するよりも、弁護士に依頼する方が、解決するまでの心理的な負担が少なくなり、かつ、よりよい解決につながる可能性が高いので、弁護士に依頼して解決することをお勧めします。

 

慰謝料減免の交渉サポートの内容は概ね次の内容です。

 

□ 弁護士が、相手方の請求の根拠が適切か、請求金額が適切か、
相手方とこちらの主張を裏付ける証拠の有無を検討します。

弁護士が法的見地から、あなたの具体的な状況に照らして、慰謝料支払義務があるか否か、また、慰謝料の見込額、相手方主張とこちらの主張の立証の見込み等を検討します。

 

自分だけで対応してしまうと、法外な金額を支払う内容で和解してしまう恐れがありますが、弁護士に依頼すれば、弁護士が具体的な状況に照らして幾らが妥当な金額かを検討致しますので安心です。 

 

□ 弁護士があなたに代わって、相手方と交渉して紛争の解決を目指します。

このような事案では、相手方が感情的になっている場合が多く、ご自身で対応すると相手方から恫喝されるお恐れすらあります。
また、自分にも後ろめたい面があり、自分の主張がいいにくい雰囲気があります。

 

従いまして、相手方と会って話しをしたり、電話で話をすること自体が、心理的に多大な負担になります。
相手方との交渉が気になり、日々の生活に支障すら発生するかもしれません。

 

しかし、弁護士があなたから交渉の依頼を受けると、弁護士があなたに代わって相手方と交渉するので、あなたは相手方と交渉する心理的な負担から解放されます。

 

□ 話し合いがまとまれば和解書を作成して、双方が署名押印します。

口約束だけで慰謝料を支払ってしまうと、再度請求されてしまう可能性があります。

従いまして、弁護士が依頼を受けて紛争を解決する場合、話し合いで決まった内容を和解書という書面にして、その和解書に双方が署名押印します。

きっちりと和解書を作成して、その和解書に双方が署名押印して紛争の蒸し返しを防ぎます。

 

□ 早期解決を目指します。

慰謝料請求の問題がこじれると心理的な負担が多いので、早期解決を目指します。
  
不貞相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には、当事務所まで、お気軽にご相談下さい。

 

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