弁護士費用

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事案により、以下の金額とは異なる場合がありますが、その場合には受任時に見積書を発行します。

また、以下の弁護士費用の金額は消費税込みの金額です。

１　法律相談

初回３０分無料

但し、以下の場合は法律相談の対象外になりますので、予めご了承ください。

・　当事者以外の方のみ（例えば、親族の方のみ）が相談にお越しになる場合。

・　書面（離婚協議書・調停申立書等）に関する相談（例えば、離婚協議書のチェック・どのように記載したらよいか等の相談）

２　離婚協議・調停サポート（代理）プラン

（１）協議・調停の着手金　

３３０，０００円（含む内容：離婚の協議及び調停）

＊　執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。

（２）離婚訴訟（第一審）に至った場合の追加着手金　　

２２０，０００円～３８５，０００円

＊　控訴・上告等の不服申立を行う場合、各手続きを行うにつき追加着手金（２２０，０００円～）を頂きます。

＊　執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。

（３）報酬金　

・　協議又は調停で解決した場合：解決報酬金３３０，０００円＋経済的利益の１１％

・　訴訟まで至って解決した場合：解決報酬金４４０，０００円＋経済的利益の１１％

（４）日当

　往復２時間を超え４時間まで３３，０００円

　往復４時間を超え７時間まで５５，０００円

（５）出廷日当

　出廷日数が５回を超えた場合には、６回目から１期日当たり２２，０００円の出廷日当を頂きます。

（６）実費

収入印紙、郵便切手、謄写料、鑑定費用等本件を遂行する上で、費やした費用。

※　親権・面会交流について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金が加算されます。

 

３　離婚訴訟サポート（代理）プラン

（１）着手金　

４９５，０００円（含む内容：離婚訴訟の第一審）

 ＊　控訴・上告等の不服申立を行う場合、各手続きを行うにつき追加着手金（２２０，０００円～）を頂きます。

 ＊　執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。

（２）報酬金　

 解決報酬金４４０，０００円＋経済的利益の１１％

（３）日当

　往復２時間を超え４時間まで３３，０００円

　往復４時間を超え７時間まで５５，０００円

（４）出廷日当

　出廷日数が５回を超えた場合には、６回目から１期日当たり２２，０００円の出廷日当を頂きます。

（５）実費

収入印紙、郵便切手、謄写料、鑑定費用等本件を遂行する上で、費やした費用。

※　親権・面会交流について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金が加算されます。

４　補足事項

親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）

  ①　着手金の加算：各サポートプランの着手金に１１０，０００円が加算されます。

  ②　報酬金の加算：親権が得られた場合、各サポートプランの報酬金に１１０，０００円から３３０，０００円が加算されます。

面会交流について争いがある場合（実質的な争いがある場合）　

  ①　報酬金の加算

・面会交流が実現した場合、各サポートプランの報酬金に１１０，０００円～２２０，０００円が加算されます。

・面会交流について相手方の請求が減縮された場合、各サポートプランの報酬金に１１０，０００円～２２０，０００円が加算されます。

経済的利益について

　 経済的利益の額については，次のとおり算定します。

（１）財産分与

　　①請求する側：決定した金額

　　②請求された側：請求されていた財産分与額から減額した金額

（２）慰謝料・解決金・損害賠償金・その他金員等の経済的な請求   

　　①請求する側：決定した金額

　　②請求された側：請求されていた慰謝料・解決金・損害賠償金・その他金員等の経済的な請求の金額から減額した金額

（３）養育費

　   ①請求する側：決定した金額の２年分の合計額

　　②請求された側：請求されていた養育費から減額した金額の５年分の合計額

（４）婚姻費用

　　①請求する側：決定した金額の２年分の合計額

　　②請求された側：請求されていた婚姻費用から減額した金額の２年分の合計額

　　　（但し、受任した離婚協議・離婚調停で離婚が成立しない場合には減額した金額の５年分の合計額）

　（具体例）

請求する側：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円と決定した場合の経済的利益の１１％の計算

　　１００万円＋２００万円＋（３万円×２４か月）×１１％＝４０９，２００円