① 離婚調停をより有利に導くためにサポートします
・ 法的問題点に対して適切に対応する
離婚には離婚事由・財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など、多くの法的な問題点があります。
弁護士に依頼すると、依頼者の離婚に関して、どのような法的な問題点があり、その対応策を検討した上で、離婚調停に臨みます。
このように、弁護士に依頼すると、離婚調停において法的問題点に対して適切に対応できます。
・ 弁護士が調停に依頼者と同席するので心強い
弁護士に依頼すると調停に弁護士が依頼者と同席しますので、依頼者が調停委員に話した内容が分かりにくい場合には弁護士がその内容を整理して調停委員に話したり、複雑な事項については弁護士が依頼者に代わって調停委員に話をします。
また、依頼者が調停で何を伝えればよいか分からないときでも、弁護士が離婚調停で必要なことに重点を置いて、調停委員と話をします。
加えて、弁護士が同席することで、相手方の提案に対して、依頼者に即座に助言をすることができるます。
さらに、弁護士が同席することで和解条件に関しても即座に助言することができますので、調停委員に強く説得されて不利な条件で和解してしまうことも防げます。
このように、弁護士が調停に同席することにより、離婚調停に心強く臨むことが出来ます。
・ 調停委員に対して主張を的確に伝える
自分だけで対応すると、離婚調停ははじめてのことなので、うまく調停委員に言いたいことを伝えることができなかったり、離婚調停には必要でないことを調停委員に主張している場合があります。
しかし、弁護士に依頼すると、依頼者が調停委員に話した内容を弁護士が内容を補足したり、法律上問題となる重要事項については弁護士が依頼者に代わり依頼者の主張を整理して調停委員に伝えます。
このように、弁護士に依頼すると、より調停委員に主張を的確に伝えることが出来ます。
・ 相手方の主張に対して迅速な対応が出来る
弁護士に依頼すると、相手方の主張の法的意味などを即座に依頼者に助言できるので、より相手方の主張に対して迅速な対応を取ることができます。
・ 裁判になった場合をふまえた対応が出来る
離婚に関する紛争は最終的には裁判によって解決することになります。
従いまして、離婚調停においては、各問題点について裁判になったときどのような結論になるかを検討した上で、離婚調停に対応する必要があります。
弁護士に依頼すると、裁判をふまえた上で離婚調停に対応しますので、例えば、調停条件に関して、裁判になったときの見通しをふまえた上で、条件を出したり、条件を受け入れるかの検討をします。
このように、弁護士に依頼すると裁判をふまえた上で離婚調停に臨むことができます。
② 事務作業の負担が軽減
離婚調停では、まず裁判所に離婚調停申立書を提出し、離婚調停の期日においても主張を的確に調停委員に伝えるために書面や資料を提出する必要があります
自分で離婚調停申立書、その他必要な書面を作成するのは煩わしいものですが、弁護士に依頼すると裁判所に提出する書面は、弁護士が作成するので依頼者の事務作業の負担が軽減されます。
③ 相手方に対して離婚する意思が強いことを示せる
弁護士を代理人に立ててまで離婚調停に臨むことにより、相手方に対して、離婚の意思が固いこと(相手方とやり直す意思がないこと)を示せます。