将来相手方が受け取る予定の退職金は、財産分与の対象になりますか。

この記事を読むのに必要な時間は約0分37秒です。

1 結論

(1)将来支給される退職金については、支給される蓋然性が高い場合には、退職金も財産分与の対象とするのが判例です。

 

なお、どのような場合に高度な蓋然性が認めれられるかですが、裁判例では、勤務先の企業の規模、勤務年数、定年までの年数、勤務先の退職金に関する規定、財産分与時点において自己都合退職した場合に退職金が発生するか否か等を考慮して判断されます。

>>財産分与について

 

(2)将来支給される退職金が財産分与の対象になる場合、具体的に財産分与の対象になる退職金額はどのようになるかについて説明します。

 

通常別居時に自己都合退職したと仮定した場合の退職金額を基礎とし、勤務期間の内の婚姻から別居時までの同居期間の割合で按分した額を財産分与の対象にすることが実務で多く取られています。

The following two tabs change content below.

弁護士 辻井 康喜

弁護士業務を始めて10年以上の豊富な経験をもとに、依頼者によりよい解決案を提案いたします。 滋賀県の離婚問題でお悩みの方は大津法律事務所へご相談ください。 当事務所の弁護士紹介はこちら

離婚・男女問題でお悩みの方は、まずはご相談ください。

離婚に関するよくある質問集

当事務所の解決実績

  • 離婚相談表ダウンロード

    平日夜間・土曜日相談受付中

    弁護士・事務所選びのポイント

    弁護士・事務所選びのポイント

  • コンテンツメニュー

  • 事務所概要・アクセス

  • 事務所概要・アクセス

    大津法律事務所滋賀弁護士会

    〒525-0012
    滋賀県草津市大路1-15-5
    ネオフィス草津5階

    TEL077-569-5155 平日9:30?18:30 夜間相談にも対応

  • 大津法律事務所

    滋賀 交通事故被害者相談

    滋賀 債務整理サイト width=