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より確実に養育費を取得する方法は、養育費に関する取り決めを公正証書にしておくことです。
この場合、どのような強制執行するかと言いますと、預金の差押は困難なことが多く、通常、給与の差押を行います。
しかし、養育費は支払期間が長いので、その支払期間中に相手方が転職することがあります。そして、相手方と疎遠になってしまうと相手方の転職後の勤務先を知らないという事態がよくあります。
相手方が養育費を支払わなくなったとき、相手方のその時点の勤務先を知らない場合、従前では給与の差押をすることが困難でした。
ただ、今般、法改正がなされて、養育費の取り決めを公正証書にしておけば、「財産開示手続」を経て「給与債権に係る情報についての第三者からの情報取得手続」を行えば、相手方の勤務先を知ることができる可能性が従前より高まりましたので、従前より給与の差押が行いやすくなりました。
従いまして、より確実に養育費を取得する方法は、養育費に関する取り決めを公正証書にしておくことです。
公正証書にしておけば、相手方が転職をしても、その転職先を把握できる可能性が高まりましたので、給与の差押により養育費を取得できる可能性がより高まるからです。