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ＸとＡが婚姻関係にある夫婦　　Ａが不倫を行った配偶者　　Ａの不倫相手がＹ　事例④

⑴　ＸがＡの不倫相手であるＹに対して慰謝料請求したが、ＡとＹが不貞行為を開始した当時、既にＸとＡの婚姻関係が破綻していた場合、Ｙは、慰謝料の支払義務を負担しますか。

ＡとＹが不貞行為を開始した当時、既にＸとＡの婚姻関係が破綻していた場合、Ｙは、慰謝料の支払義務を負担しません。

この点について、最高裁判所は、「甲の配偶者乙と第三丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となる（後記判例参照）のは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」（最判平成８年３月２６日）と判断し、不法行為責任は負担しないと判断しています。

なお、ＸＡ間の婚姻関係が破綻した後にＡＹが不貞行為を開始したのか否かが争点になる事案では、①いつ頃からＸＡ間の婚姻関係が破綻したのか、②いつ頃からＡＹが不貞行為を開始したのかが争点になることが多いです。

⑵　婚姻関係の破綻の具体例として、どのようなものがありますか。

婚姻関係が破綻していると認定した裁判例を紹介します。

【東京地判　平成22年 9月 3日】
ＸとＡが完全な別居状態になったのは、「遅くとも平成１９年９月以降，ＸとＡは完全な別居状態となったと認められる。」と判断し、かつ、ＹとＡが肉体関係を持った時期について「平成２０年１１月より前であったことを認めるに足りる証拠はない。」と認定した上で、「そうすると，ＹとＡが肉体関係を持った平成２０年１１月の時点において，ＸとＡは，少なくとも１年以上の間，完全な別居状態となっており，その時点においてＸとＡの婚姻関係が修復可能であったことを示す特段の事情も見当たらないから，ＹとＡが肉体関係を持った時点において，ＸとＡの婚姻関係は既に破たんしていたと認めるべきであり，少なくとも，その時点において，ＸとＡの婚姻関係が破たんしていたとＹが信じるについて相当の理由があったと認めるべきである。」と判断した。

ＸとＡが婚姻関係にある夫婦　　Ａが不倫を行った配偶者　　Ａの不倫相手がＹ　事例③

調査に使用した費用が全て損害として認められるものではありませんが、通常必要とされる調査費用の限度で、損害と認められます。
具体的な事案に即して、調査の必要性を詳細に主張することが必要になります。
参考までに、以下の裁判例があります。

【東京地判　平成20年12月26日】
探偵社にＡとＹの関係把握，Ｙの素行の調査を依頼し、その結果，ＹがＡと旅行したり，Ａを自宅マンションに泊まらせたりしていること，Ｙの氏名・住所・仕事先などの事実が判明した。この調査費用に１２５万７６０５円かかり，Ｘは，同額の出費を余儀なくされたことから、慰謝料の他にこの出費も損害を構成するとして損害賠償請求をした事案である。
この調査費用に関して「前記認定事実によれば，Ｘとしては，Ｙの氏名が本名かどうかも分からず，その素性も明らかでなかったことから，これを明らかにするために探偵社に調査を依頼したものであり，その調査により，ＹとＡが一緒に旅行した際の状況や，Ｙの自宅にＡが一晩滞在した際の状況などが明らかになったものであって，かかる調査は，Ｙによる不貞行為の存在を立証するための調査として必要性のあったことは明らかというべきである。もっとも，Ｘが自らの判断により，多額の調査費用を支出した場合，そのすべてが直ちにＹの不法行為に起因するＸの損害となるというのは不合理というべきであって，通常必要とされる調査費用の限度でＹの不法行為と相当因果関係のある損害となると認めるのが相当である。
そして，前記認定のＹとＡの不貞関係の状況やＸが探偵社に調査を依頼した状況等に照らせば，調査費用のうち１００万円をもって，Ｙの不法行為と相当因果関係のあるＸの損害と認めるのが相当である。」と判断した。

【東京地判　平成23年12月28日】
調査費用として１５７万５０００円を請求した事案に関して、「これらの事実を踏まえると，前記不法行為の時点において，Ｘがその立証のために探偵業者に調査を依頼することは，必要かつ相当な行為であったと認められ，本件訴訟においても，上記調査報告書は，Ｙが自白に転じなければ前提事実(3)イ，ウの不貞行為を立証する上で最も重要な証拠であったといえるほか，同不貞行為が行われた各日におけるＡの手帳中の「Ｙ」との記載と相まって他の不貞行為の立証においても一応有益であったといえる。したがって，Ｘが支出した上記調査料金のうち１００万円を，上記不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。」と判断した。

ＸとＡが婚姻関係にある夫婦　　Ａが不倫を行った配偶者　　Ａの不倫相手がＹ　事例②

Ｙとの不倫前におけるＸＡ間の夫婦関係の状態は、慰謝料額を算定する上で影響します。
ＹがＡと不倫関係になった当時、ＸＡ間の夫婦関係が破綻していたならば、Ｙには不法行為責任が発生しません。
また、破綻に至っていなくても破綻寸前の場合には、慰謝料額を算定する上で、係る事実が考慮され、慰謝料の金額が低額に算定される場合が多いです。

参考までに、以下の裁判例があります。

【東京地判　平成19年 4月24日】
「ただし，上述のとおり，ＸとＡの婚姻関係は，ＡがＹと知り合う前から，いわば破綻寸前の状態にあったのであり，また，そのような状態になった原因は，金銭問題に関する考え方の相違など，Ｘ及びＡの双方の側にあったと解され，Ｘに比べてＡの側により大きな帰責事由があったとは認められないから，結局，Ａが不法行為責任を負うのは，破綻寸前にあった婚姻関係を完全に破綻させた部分に限られるということができる（この点は後記５の慰謝料額の判断において考慮すべきものである。）。」と判断し、慰謝料額を算定する上で、ＹＡが不貞行為を開始した当時におけるＸＡ間の婚姻関係の状態を考慮するとしている。

【東京地判　平成23年12月28日】
「ＸとＡの婚姻関係は，上記不法行為当時，上記２で認定したとおり，既に破綻していたとまではいえないものの相当程度に希薄なものであったのであり，両名が離婚に至った原因は，同不法行為だけではなく，Ｘの不妊治療に関する心ない言動や他の女性との関係を疑わせて省みない態度等からＡがＸに対して嫌気が差すようになったこと等にもあると認めるのが相当である。」と認定した上で、慰謝料額を算定している。ＸとＡの婚姻関係の状態が希薄であったことを敢えて認定していることから、係る事実は、慰謝料額を算定する上で考慮したと思われます。
 

ＸとＡが婚姻関係にある夫婦　　Ａが不倫を行った配偶者　　Ａの不倫相手がＹ　事例①

(1)  ＸがＡの不倫相手であるＹに対して慰謝料請求したとき、ＹがＡから「Ｘとはうまくいっていない」と言う話を聞いていた場合、Ｙには不法行為が成立しないのですか。

この主張は、不倫相手が、示談交渉や訴訟において、主張してくることがあります。
この主張の法的な意味は、以下の通りです。

最高裁は、「甲の配偶者乙と第三丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないと解するのが相当である」（最判平成８年３月２６日）と判断しているため、客観的にＸＡ間の婚姻関係が破綻していなくても、ＹがＡから、夫婦関係はうまくいっていないということを聞き、Ｙがそのことを信じたので、Ｙには、慰謝料請求権の発生要件である故意・過失がなく、慰謝料請求権は発生しないというものです。

事案によりますが、不倫相手からのこのような主張は、一般的には認められにくいです。
参考までに以下の裁判例があります。

【東京地判　平成25年9月27日】
「Ｙは，Ａから離婚を考えていることを聞き，Ａとの共通のダーツ仲間からも，ＡとＸとの夫婦関係が修復できるような状態でないことを聞いていたという状況下で，Ａが，Ｘと「別れる。」，「必ず離婚する。」と言明したので，Ｙは，ＡとＸとの夫婦関係は完全に破綻しており，離婚してもおかしくない状態に至っていると信じて疑わなかったと主張するが，Ｙの主張する状況において，ＹがＹの主張のとおり認識していたことを前提としても，Ｙとしては，Ａの言葉から，ＸとＡとは，別れておらず，離婚もしていないと認識していたものであり，ＸとＡとの婚姻関係が破綻していたと認識していたとまではいえず，そのおそれがあるという程度の認識で，破綻していることを希望していたにすぎないというべきであるから，Ｙは，Ｘに対して，不貞行為による不法行為責任を負うというべきである。」と判断した。

【東京地判　平成25年12月17日】　
「Ｙは，Ａから，長期間にわたってＸとの不和が続いていた旨を聞かされたこと，Ａが心筋梗塞を患ったことから，Ａに対して同情の念を抱いた旨主張し，その旨の供述をする。しかしながら，婚姻関係にある一方当事者が，異性に対して自らの家庭が不和であることを告げたとしても，そのことが真実であるとは限らないのであり，Ｙが，そのようなＡの言い分を無批判に受け入れたということもにわかには信用できない。Ｙの供述する上記事情ないし経緯は，Ｘに対する損害賠償額の算定に当たって考慮する一事情にとどまるというべきである。」と判断した。

⑵　ＸがＡの不倫相手であるＹに対して慰謝料請求したとき、ＹがＡから「独身である」と言われており、ＹがそのＡの言葉を信じていた場合、Ｙには不法行為が成立しないのですか。

この主張も、Ｙは、Ａが独身であると信じていたことから、Ｙには、ＡＸ間の婚姻関係を破綻させることについて故意及び過失がないという主張です。
Ａの言動、ＡとＹが出会った経緯等から、Ａが独身であると、Ｙが信じたことについて過失があったか否かが争点になります。
参考までに以下の裁判例があります。

【東京地判　平成23年 4月26日】
「Ｘは，Ｙが，Ａとの交際期間中，Ａが婚姻していることを知らなかったとしても，Ｙには，Ａが婚姻していることを知らずにＡとの不貞関係を続けたことにつき，悪意と同視すべき重大な過失がある旨をも主張する。
しかしながら，前記(3)で判示したとおり，Ｙが，渋谷のマンションの室内の様子やＡの車の内部の様子から，Ａが既婚者であることを容易に知ることができたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
むしろ，前記１で認定した事実経過（取り分け，Ｙは，通常は独身者が参加すると考えられているお見合いパーティーでＡと知り合ったこと，Ａは，Ｙとの交際期間中，Ｙに対し，氏名，年齢，住所及び学歴等を偽り，一貫して独身であるかのように装っていたこと等）に照らすと，通常人の認識力，判断力をもってしてはＡが婚姻していることを認識することは困難であったというべきであり，Ｙが，Ａの実母に会って同人からＡが既婚者であることを聞かされるまでの間，Ａが独身であると信じて交際を続けていたことについて，過失があると評価することはできない。」と過失を否定し、ＹがＡと交際し性交渉を持ったこと等がＸに対する不法行為を構成するということはできないと判断した。

【東京地判　平成24年 8月29日】
他の証拠の評価をした上で、「そして，Ａが，ホステスとして深夜まで勤務し，Ｙと深夜電話で会話するなどし，Ｙに対して前夫と離婚して現在は独身であるなどと述べていたこと，ＹがＡの自宅を訪れたことはなかったことなどからすると，ＹがＡと交際していた当時同人に夫がいないと信じたことに過失があったとはいえないものというべきである。」と判断した。